弁護士費用について

基本的には(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に従っていますが、当事務所は、各事件類型毎に以下のような報酬基準を定めています。
もっとも、依頼者の方の資力や事件の難易等により増減はありますので、詳しくはご相談ください。
弁護士費用については、民事法律扶助(法テラス)を利用できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

なお、下記費用に別途消費税を加算させていただきます。
消費税額は、消費税率の引上げに伴い、平成26年4月1日より税率8%で計算した金額となります。

交通事故

交通事故につきましては、弁護士特約を利用される場合も、LAC(リーガルアクセスセンター)を利用される場合も、以下の基準に従っています。

① 着手金
経済的利益の額が125万円以下の場合 10万円
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円

ただし、事件の種類、委任事務処理の難易等により、増額することがあります。

② 報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

ただし、事件の種類、委任事務処理の難易等により、増額することがあります。

③ 諸費用
諸費用(印紙代、郵券代、謄写代、交通費等)につきましては実費相当額を頂きます。

離婚(婚姻費用分担、養育費含む。)

① 着手金
交渉 20万円
※交渉から調停に移行した場合は、10万円の追加料金を頂きます。
※調停から訴訟に移行した場合は、更に10万円の追加料金を頂きます。
調停 30万円
※調停から訴訟に移行した場合は、10万円の追加料金を頂きます。
訴訟 40万円
② 報酬金
財産分与、慰謝料等の財産的給付がない場合 離婚自体が争点となっている場合に、依頼者の望む結論が得られた場合には、原則として10万円
※事件の難易、依頼者の経済的事情を考慮の上、最終的に決定させていただきます。
財産分与、慰謝料等の財産的給付が得られた場合 原則として経済的利益の10%
※離婚自体が争点となっている場合に、依頼者の望む結論が得られた場合には、別途原則として10万円。
③ 諸費用
諸費用(印紙代、郵券代、謄写代、交通費等)につきましては実費相当額を頂きます。
弁護士が調停に出頭する際には、原則として、日当(1回当たり5000円)を頂きます。

相続

① 着手金・② 報酬金
対象となる相続分、遺留分の時価相当額を事件の経済的利益とします。
弁護士費用基準は、下記一般民事事件の基準に従います。
③ 諸費用
諸費用(印紙代、郵券代、謄写代、交通費等)につきましては実費相当額を頂きます。
弁護士が遺産分割調停に出頭する際には、原則として、日当(1回当たり5000円)を頂きます。
相続人の調査に困難を来す場合には(例えば、戸籍謄本が戦災等で消失している場合など)、10万円(手数料。諸費用は別途)を基本として、調査の困難さに応じて手数料、諸費用を頂きます。なお、相続人が所在不明の場合は、別の手続(不在者財産管理人選任の申立てや失踪宣告の申立てなど)が必要になり、その場合には別途費用が必要になります。

遺言書の作成

① 手数料
10万円
※公正証書を作成する場合には、別途公証役場に支払う費用が必要になります。

債務整理、破産、個人再生

債務整理

① 着手金
個人の場合 20万円
法人の場合 50万円
② 報酬金
個人・法人いずれも減免額の10%
③ 過払金返還請求権
訴訟によらない場合 回収額の15%
訴訟による場合 回収額の20%

※別途諸費用(印紙代、郵券代、謄写代、交通費等)として実費相当額を頂きます。

破産

① 個人の場合
同時廃止事件 30万円
(着手金、諸費用、報酬金の合計額。裁判所に納付する予納金1万0584円を含む。)
管財事件 55万円
(着手金、諸費用、報酬金の合計額。裁判所に納付する予納金25万円を含む。)
② 法人の場合・法人と代表取締役が申し立てる場合
同時申立ての場合 法人50万円(着手金、諸費用、報酬金の合計額)
代表取締役30万円(着手金、諸費用、報酬金の合計額)
裁判所に納付する予納金45万円
合計125万円
異時申立ての場合 法人50万円(着手金、諸費用、報酬金の合計額)
裁判所に納付する予納金40万円
代表取締役30万円(着手金、諸費用、報酬金の合計額)
裁判所に納付する予納金25万円
合計145万円

※ 法人を破産させる場合、法人と代表取締役を同時に申し立てると費用が安くできます。
※ 裁判所に納付する予納金は最低金額です。債権者数、債務総額等によっては、予納金の金額が上記金額より増えることがあります。

一般民事事件

① 着手金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
② 報酬金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

※上記は標準的な基準です。
 事件の難易によって変わる可能性がありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。
※別途諸費用(印紙代、郵券代、謄写代、交通費等)として実費相当額を頂きます。

筆界(境界)確定、その他不動産に関する事件(訴訟を含む)

① 着手金
30万円を原則とし、事件の難易等に応じて適宜増減します。
② 報酬金
30万円を原則とし、事件の難易等に応じて適宜増減します。
※別途諸費用(印紙代、郵券代、謄写代、交通費等)として実費相当額を頂きます。