弁護士費用について

基本的には（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に従っていますが、当事務所は、各事件類型毎に以下のような報酬基準を定めています。
もっとも、依頼者の方の資力や事件の難易等により増減はありますので、詳しくはご相談ください。
弁護士費用については、民事法律扶助（法テラス）を利用できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

消費税額は、消費税率の引上げに伴い、令和元年10月1日より税率10％で計算した金額となります。

交通事故

交通事故につきましては、弁護士特約を利用される場合も、LAC（リーガルアクセスセンター）を利用される場合も、以下の基準に従っています。

① 着手金
経済的利益の額が125万円以下の場合 11万円(消費税込み)
125万円を超え300万円以下の場合 経済的利益の8％(消費税別途)
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5％+9万円(消費税別途)
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3％+69万円(消費税別途)
3億円を超える場合 経済的利益の2％+369万円(消費税別途)

ただし、事件の種類、委任事務処理の難易等により、増額することがあります。

② 報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16％(消費税別途)
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10％+18万円(消費税別途)
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6％+138万円(消費税別途)
3億円を超える場合 経済的利益の4％+738万円(消費税別途)

ただし、事件の種類、委任事務処理の難易等により、増額することがあります。

③ 諸費用
諸費用（印紙代、郵券代、謄写代、交通費等）につきましては実費相当額を頂きます。

離婚(婚姻費用分担、養育費含む。)

① 着手金
交渉 22万円(消費税込み)
※交渉から調停に移行した場合は、11万円(消費税込み)の追加料金を頂きます。
※調停から訴訟に移行した場合は、更に11万円(消費税込み)の追加料金を頂きます。
調停 33万円(消費税込み)
※調停から訴訟に移行した場合は、11万円(消費税込み)の追加料金を頂きます。
訴訟 44万円(消費税込み)
② 報酬金
財産分与、慰謝料等の財産的給付がない場合 離婚自体が争点となっている場合に、依頼者の望む結論が得られた場合には、原則として11万円(消費税込み) (※事件の難易、依頼者の経済的事情を考慮の上、最終的に決定させていただきます。)
財産分与、慰謝料等の財産的給付が得られた場合 原則として経済的利益の10％(消費税別途)
※離婚自体が争点となっている場合に、依頼者の望む結論が得られた場合には、別途原則として11万円(消費税込み) (※事件の難易、依頼者の経済的事情を考慮の上、最終的に決定させていただきます。)
③ 諸費用
諸費用（印紙代、郵券代、謄写代、交通費等）につきましては実費相当額を頂きます。
弁護士が調停に出頭する際には、原則として、日当（1回当たり5500円(消費税込み)）を頂きます。

相続

① 着手金・② 報酬金
対象となる相続分、遺留分の時価相当額を事件の経済的利益とします。
弁護士費用基準は、下記一般民事事件の基準に従います。
③ 諸費用
諸費用（印紙代、郵券代、謄写代、交通費等）につきましては実費相当額を頂きます。
弁護士が遺産分割調停に出頭する際には、原則として、日当（1回当たり5500円(消費税込み)）を頂きます。
相続人の調査に困難を来す場合には（例えば、戸籍謄本が戦災等で消失している場合など）、11万円(手数料。消費税込み。諸費用は別途)を基本として、調査の困難さに応じて手数料、諸費用を頂きます。なお、相続人が所在不明の場合は、別の手続（不在者財産管理人選任の申立てや失踪宣告の申立てなど）が必要になり、その場合には別途費用が必要になります。

遺言書の作成

① 手数料
11万円(消費税込み)
※公正証書を作成する場合には、別途公証役場に支払う費用が必要になります。

債務整理(任意整理、破産、個人再生)

任意整理(※任意整理は原則としてお受けしておりません)

① 着手金
個人の場合 22万円(消費税込み)
法人の場合 55万円(消費税込み)
② 報酬金
個人・法人いずれも減免額の10％(消費税別途)
③ 過払金返還請求権
訴訟によらない場合 回収額の15％(消費税別途)
訴訟による場合 回収額の20％(消費税別途)

※別途諸費用（印紙代、郵券代、謄写代、交通費等）として実費相当額を頂きます。

破産

① 個人の場合
同時廃止事件 33万円(消費税込み)
（着手金、諸費用、報酬金の合計額。ただし、裁判所に納付する予納金1万1859円及び予納郵券(債権者数によって異なります。)を別途お支払いただきます。）
管財事件 44万円(消費税込み)
（着手金、諸費用、報酬金の合計額。ただし、裁判所に納付する予納金20万円及び予納郵券(債権者数によって異なります。)を別途お支払いただきます。）
② 法人の場合・法人と代表取締役が申し立てる場合
同時申立ての場合 法人55万円(着手金、諸費用、報酬金の合計額)(消費税込み)
代表取締役33万円(着手金、諸費用、報酬金の合計額)(消費税込み)
裁判所に納付する予納金45万円
合計133万円(別途債権者数に応じた予納郵券をお支払いただきます。)
異時申立ての場合 法人55万円(着手金、諸費用、報酬金の合計額)(消費税込み)
裁判所に納付する予納金40万円
代表取締役33万円(着手金、諸費用、報酬金の合計額)(消費税込み)
裁判所に納付する予納金20万円
合計148万円(別途債権者数に応じた予納郵券をお支払いただきます。)

※ 法人を破産させる場合、法人と代表取締役を同時に申し立てると費用が安くできます。
※ 裁判所に納付する予納金は最低金額です。債権者数、債務総額等によっては、予納金の金額が上記金額より増えることがあります。

一般民事事件

① 着手金
事件の経済的利益の額が125万円以下の場合 11万円(消費税込み)
125万円を超え300万円以下の場合 8％(消費税別途)
300万円を超え3000万円以下の場合 5％+9万円(消費税別途)
3000万円を超え3億円以下の場合 3％+69万円(消費税別途)
3億円を超える場合 2％+369万円(消費税別途)
② 報酬金
事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 16％(消費税別途)
300万円を超え3000万円以下の場合 10％+18万円(消費税別途)
3000万円を超え3億円以下の場合 6％+138万円(消費税別途)
3億円を超える場合 4％+738万円(消費税別途)

※上記は標準的な基準です。
　事件の難易によって変わる可能性がありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。
※別途諸費用（印紙代、郵券代、謄写代、交通費等）として実費相当額を頂きます。

筆界(境界)確定、その他不動産に関する事件(訴訟を含む)

① 着手金
33万円(消費税込み)を原則とし、事件の難易等に応じて適宜増減します。
② 報酬金
33万円(消費税込み)を原則とし、事件の難易等に応じて適宜増減します。
※別途諸費用（印紙代、郵券代、謄写代、交通費等）として実費相当額を頂きます。